税理士石鍋 義幸さん

身近になった相続税。まずは財産を把握する

相続税を払わなければいけないのは相続する財産がたくさんある人で、普通のサラリーマン家庭は相続税なんて無縁…と思っている人も多いのでは？ 「確かに今まではそうだったのですが、２０１１年に大幅な改定があり、従来は基礎控除額が５０００万円、相続人ひとりにつきプラス１０００万円という基礎控除加算があったのですが、改定後は６割に削減。基礎控除額が３０００万円、相続人ひとりにつき６００万円になりました。つまり納税者にとっては増税となり、相続税はこれまでより身近な税金になったといえます」と、税理士の石鍋義幸さん。たとえば４人家族で父親が死亡した場合、従来は５０００万＋３０００万＝８０００万円の財産までは税金がかからなかったのが、改定後は３０００万＋１８００万＝４８００万円に。普通のサラリーマン家庭でも、ちょっといいマンションを持っていたりすると、相続税が加算されるケースも出てきました。
「今後は、もしかしたら自分にも相続税の課税があるかもしれないという視点から、自分の財産をきちんと把握しておく必要があると思います。まずは、財産の“棚卸し”。現預金、保険、土地建物、株など、今ある財産をすべて書き出しておきましょう」（石鍋さん）

事前の話し合いは大事。税理士に気軽に相談を

財産の棚卸しをしたら、せっかくなので事前に家族で話し合い、ある程度は財産の振り分けを考えておくほうがよい、と石鍋さん。これを生前に済ませておいたほうが、よりよい終末を迎えられるといいます。
「たとえ少額でも争いが起こる場合がありますので、事前の話し合いは非常に大事。話し合ったことは基本的に書面にし、弁護士に預けるなど大切に保管しておきます」（石鍋さん）
これをしておけば、死亡して相続税が発生した場合にも、納税がスムーズに行えるというメリットも。相続税の申告には、非常に多くの書類が必要ですが、税理士に相談すれば、何が必要かをあらかじめ教えてもらえます。また、亡くなってから本人の銀行の通帳からお金を下ろすには、「遺産分割協議書」が必要に。お金が下ろせなくて葬儀代が払えないという話はよくありますので、注意が必要です。
「事前にご相談いただければ、相続税の試算もでき、対策も可能。お近くの税理士会の支部などに電話をすれば税理士を紹介してくれますので、ぜひご相談を」と、石鍋さん。税理士会では無料相談会をやっているところも多いので、気軽に利用してみましょう。